2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
他方、最先端のＩＧＣＣであっても、一般的なガス火力発電よりも約七割ＣＯ２排出量が多いということであります。 そのために、将来的には、石炭火力発電を活用するためには、ＣＯ２の分離回収技術の実装が鍵となります。既に技術的には、ＣＯ２分離回収技術を活用することにより更にＣＯ２排出量を約九割、現時点では九割削減することが可能だと。
他方、最先端のＩＧＣＣであっても、一般的なガス火力発電よりも約七割ＣＯ２排出量が多いということであります。 そのために、将来的には、石炭火力発電を活用するためには、ＣＯ２の分離回収技術の実装が鍵となります。既に技術的には、ＣＯ２分離回収技術を活用することにより更にＣＯ２排出量を約九割、現時点では九割削減することが可能だと。
資料三を見ていただきたいんですが、当初の環境大臣意見には、赤枠で囲んだ中の横線で消された部分、本発電所の稼働に伴い年間六百万トン以上の二酸化炭素を排出する可能性があり、最新鋭の天然ガス火力発電所を建設した場合と比較すると年間三百八十万トン以上多く排出することになる可能性があるという記述がありました。燃料を天然ガスにした場合との比較でＣＯ２排出量の多さを具体的に懸念する指摘でありました。
そして、既存の石炭やガス火力発電という既に存在しているインフラの低炭素化、脱炭素化をするというこういったゼロエミ化を進めることで、こういった設備を、既存の設備を最大限有効活用することで無駄な投資を減らし、目標達成を早め、かつコストを削減することが可能になると思います。 あと、ちょっと一分ほどお話しさせてください。
石炭火力発電はガス火力発電に比しまして二酸化炭素の排出量が多いことは事実でありますが、他方、世界には、経済発展に伴うエネルギーの需要増大に対応をするため、経済性や自国内に資源が賦存することなどから石炭をエネルギー源として選択せざるを得ない途上国が存在するという現実もございます。 こうした観点も踏まえつつ、関係省庁としっかりと議論をしてまいりたいと思います。
石炭火力発電は、ガス火力発電に比較して二酸化炭素の排出量が多いことは事実であります。他方、世界には、経済発展に伴うエネルギーの需要増大に対応するために、経済性や自国内に資源が存在する石炭をエネルギー源として選択をせざるを得ない途上国が存在するという現実もあるわけであります。
その際、石炭火力発電以外にも、再生可能エネルギーや省エネルギー技術、それからエネルギーマネジメントシステム、高効率のガス火力発電、原子力等の日本の持つ優れた技術の展開を図ってまいりたいと考えてございます。 こうした提案を、相手国の制度構築とも連動させながら、相手国における、より迅速な社会実装、こういったものにつなげていきたいと考えてございます。
○政府参考人（森下哲君） 御指摘いただきましたとおり、石炭火力発電は、最新鋭の技術でも天然ガス火力発電の約二倍のＣＯ２を排出をいたします。また、我が国では多数の石炭火力発電の新増設計画がございまして、これらの計画が全て実行され、ベースロードとして運用されますと、仮に既存の老朽石炭火力発電が順次廃止されたといたしましても、我が国の二〇三〇年度の温室効果ガス削減目標の達成は困難でございます。
石炭火力発電は、たとえ最新鋭のものであっても天然ガス火力発電の二倍のＣＯ2を排出するというものもありますので、こういった観点から見ても、やはりパリ協定の長期目標とこれは整合的でないと私は言えるのではないかなと思います。
また、この間、高効率の天然ガス火力発電所もかなり建設されています。現在の供給力に問題がないこと、そして、これからの人口減少による需要減、再生可能エネルギーの導入拡大を考えれば、これだけの石炭火力発電の増強は過剰でありまして、もちろん気候変動の観点からは全く逆行するものであります。 現在の石炭火力は高効率だから良いという指摘もございます。
石炭火力発電は、最新鋭の技術をもってしても、ＣＯ2排出係数が天然ガス火力発電のおよそ二倍にもなる。これらの計画が全て認可され、実行されてしまえば、どうなりますか。我が国の削減目標の達成は到底不可能となります。 この状況を打開するためには、まずは、私は、三十五基の新規計画を認めるべきではない、このように思っているわけでございます。
同じ一キロワットアワーの電気をつくるのに、今普通に使われているガス火力発電所よりも二倍以上、最新鋭の石炭火力発電所から出るということでございます。 こうした状況を踏まえて、今、少なくとも、先進国の中ではもう二〇三〇年までに新しい石炭火力を造らないのは当たり前と。それだけではなくて、今使っている石炭火力発電所もやめていこうというのが大勢になってございます。
実際、英国などにおきましても、再生可能エネルギーの導入拡大が進む一方で、ガス火力発電所の稼働率が大きく低下するといったような事象も確認されているところでございます。日本におきましても、今後、更に再生可能エネルギーを導入してまいりますと、そのような中で火力の稼働率が徐々に低下していくことも見込まれているところでございます。
例えば天然ガス火力発電所では、エネルギー利用率が四〇％の旧型設備を最新にすれば、これは六〇％に引き上げられると言われました。同じ発電量で燃料消費量を二五％から三〇％削減できます。設備更新は段階的には進められていますが、より加速させて、火力発電所の燃料をＣＯ２排出量の多い石炭、石油からＬＮＧへと切り替える政策を推進すべきです。省エネ投資は内需拡大、雇用の創出にもつながります。
ここに発電所は書いていないんですけれども、例えば火力発電所ですと、ここ二十年ぐらいで天然ガス火力発電所の効率向上、大変著しいものがあります。
石炭火力以上に、今、燃料価格の部分が大きな割合を占めるのがこの天然ガス火力発電所でもございますので、発電コストという意味でも大変重要な要素になりますので、引き続きの御努力を、後ろ、お尻を切って、ここが大事ですよ、お尻を切ってやっていただくということをぜひお願いしたいというふうに思います。 次に、今度はまた同じく電気料金のことでございますが、さまざまな理由で電気料金が上がっている。
○参考人（岩間剛一君） プラント輸出については、皆さんも御承知のように、海外のインフラ戦略というのを実際のところは政府で策定していて、御存じだと思うんですけれども、実際に難しいのは何かというと、私自身も資源エネルギーをですからもう三十年近くずっと研究していますから分かるんですけれども、実際に今御質問のあった例えば石炭火力発電とか天然ガス火力発電といったものの日本のプラントの輸出というのは実は総合商社
これまで、いろいろな報道や文献、研究者からさまざまなデータが発表されておりますが、私なりにこのデータを簡単にまとめさせていただくと、石炭火力発電は、ＣＯ2排出が少ないと言われている最新型であったとしても天然ガス火力発電の約二倍に排出量がなるという数字、さらには、国内で新増設がどんどんふえておりまして、計画されている石炭火力発電が全て建設されると、二〇三〇年のＣＯ2削減目標を約七千五百万トン超えるおそれがあるというような
○鎌形政府参考人 まず、石炭火力発電の排出係数ですが、最新鋭石炭火力であるＩＧＣＣでも〇・七一ということでございまして、最新型の天然ガス火力発電のＧＴＣＣの排出係数は〇・三二から〇・三六となってございますので、石炭火力発電の排出係数は、最新のものであっても天然ガスのおよそ二倍ということでございます。
ドイツでは、実際に、最新鋭の天然ガス火力発電所も採算が悪化して運転を停止する、こういうようなお話も出てきたわけでございますので、再エネの導入を進めたときに、では、調整電源を中長期的にどうやって安定的に確保するのかというのはこれからどんどん大きな課題になっていくのではないか、このように感じた次第でございます。
委員が御指摘されました、メタンハイドレート掘削ポイントに近い地方部に火力発電所等を建設したらどうかというお話でございますが、今述べましたような課題をまず克服した上で、商業生産に至った場合には、メタンハイドレートから回収される天然ガスの生産量やコストなどによっては、地域のニーズも踏まえつつ、天然ガス火力発電の燃料や都市ガスの原材料などとして活用することも検討されていくのではないかと考えております。
しかし、石炭火力発電所のＣＯ２排出量は天然ガス火力発電の約二倍であります。今年の末にはＣＯＰ21も開催されて、新たな削減目標が決まります。また、電力が自由化されると、新たな省エネ規制が導入されることになる、現在は比較的安くて規制が厳しくない、だから今のうちに駆け込み的に造ってしまえというような石炭火力発電所の増設だとか輸出というやり方は、やっぱり国際的な信義に私はもとるんじゃないかと。
石炭火力発電所につきましては、それが最新鋭の技術であったとしても、天然ガス火力発電所に比べて約二倍の二酸化炭素を排出するものでございます。そしてまた、通常数十年稼働をするといったようなことを考えますと、中長期の地球温暖化対策としてしっかり対応していくべき分野であるというふうに認識をしているところでございます。
まず、発電所、発電の建設についての新規参入の状況でございますが、例えば首都圏以外ということで申しますと、個別の会社の名前になりますけれども、石油資源開発が福島県の相馬の方でガス火力発電所を建設する。あるいは、山口宇部パワーが山口県の宇部市に石炭火力の発電所を予定している。こういった形で、首都圏以外におきましても発電所建設計画は存在するものと認識をいたしております。